業務内容

外国人関連業務

外国人の雇用、「投資・経営ビザ」の取得、国際結婚等、日本での在留を考えている外国人を全面的にサポートいたします。

外国人の雇用を考えているが、どのような手続きを経て招聘すれば良いか分からない、雇用する際の注意点は?等々、当事務所では、外国人雇用に関するご相談を承っております。また、日本での起業をお考えの外国人の方には、会社設立と投資・経営ビザの取得をパックにしたプランをご提供し、ご本人様は本国にいながら手続きを進めることが可能です。その他、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可申請、帰化申請等、外国人に関わる全ての手続きについて、スピーディに、そして丁寧に最後までサポートいたします。

在留資格とその種類について

在留資格(ビザ)とは、外国籍の方が一定期間、日本に在留することを認められて就労することができること、あるいは、一定の身分を有するもの(日本人の配偶者など)として活動を行うことができることを示す、入管法上の法的資格のことをいいます。この在留資格が無い外国籍の方は、日本に在留することは出来ません。

在留資格は、大まかにいうと、以下の種類に分かれます。

日本で制限なく就労できるグループ →日本人の配偶者、永住者の配偶者の方など。
基本的に就労が認められていないグループ →留学生、短期滞在(旅行ビザ)の方など。
就労が認められているものの、
就労内容が特定・限定されているグループ
→会社員、会社経営者、大学教授、外交官など。

就労系ビザ(ビジネスビザ)について

就労系ビザ(ビジネスビザ)について外国籍の方が日本で就労する場合、どんな業種の仕事をしても良いというわけではなく、入管法上、その内容が定められています。そして、在留資格の可否は、仕事内容だけでなく、雇用主が安定した経営を行っているか、どのような条件で雇用するのか、また、雇用される外国籍の方の学歴や経験はどうか等を加味して、総合的に判断されます。例えば、留学生の方が日本で就職が決まり、留学ビザから就労ビザへ変更しようと申請を行ったところ、許可が下りずに本国に帰国せざるを得なかったという話がよくあります。どのような条件で就労ビザが下りるのか、就職した会社とご自身の経歴がマッチしているか等、しっかり調べてから申請を行うことをお勧めします。個々の状況によって、必要な書類も変わってきますので、ご不安な場合には当事務所までご相談ください。

身分系ビザについて

身分系ビザについて身分系ビザというと、あまり聞き慣れない方が多いと思います。日本人の配偶者、永住者の配偶者、それらの方の連れ子などが、こちらのビザに該当します。また、一定の要件を満たして、永住許可を取得された方も含まれます。つまり、その方が何の職業に就いているかではなく、身分について入管で審査し、在留を許可されるため、身分系ビザをお持ちの場合には、就労制限がありません。入管法上定めのない単純労働、水商売など風営法に係る仕事や会社の経営など、自由に仕事に就くことが出来ます。ただし、日本人の配偶者ビザで水商売に就いている場合、偽装結婚の疑いで審査上、厳しくみられることがありますので注意しましょう。

永住許可について

永住許可について先程、身分系ビザの説明の中で永住許可について触れましたが、永住許可とは、日本で制限なく活動できる入管法上の資格で、他の在留資格と違い、期間更新の手続きが不要となります。また、住宅ローンが申し込みやすくなるなど、一定の社会的地位が認められており、日本に住み続けたいと考える外国籍の方が取得する資格です。日本で安定した生活が送れるようになるため、永住許可を取得したいと考える外国籍の方は多いですが、永住許可のハードルは高く、何度か申請してやっと許可が下りるというケースもあります。「素行が善良である」「生計維持能力を有する」「日本の利益と合致する」といった条件が必要で、概ね10年以上の日本での在留実績(内、5年以上の勤務実績)が必要になります。ただし、日本人や永住者の配偶者等は、条件が緩和されます。(※)

(※)原則10年在留に関する特例

日本人又は永住者の配偶者で、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留している場合、10年在留の要件が緩和され、永住許可申請を行うことができます。ただし、現在の在留期間が最長(3年または5年)である必要があります。その実子の場合は、1年以上本邦に継続して在留していることが必要です。
また、「定住者」の在留資格で、5年以上継続して日本に在留している場合、難民の認定を受けた者で認定後5年以上日本に在留している場合にも同様に10年在留の要件が緩和されます。

業務紹介

ビザ・永住許可申請、法人設立などの手続きを法人のお客様から個人のお客様まで親身にサポートさせていただきます。

  • 外国人関連業務

    外国人関連業務

    在留資格認定証明書、在留資格変更、在留期間更新、永住許可申請など

  • 法人設立関連業務

    法人設立関連業務

    定款作成、公証人とのやり取り、必要書類取得など

  • 許認可申請業務

    許認可申請業務

    建設業許可、宅建業免許、医療法人・社会福祉法人の定款変更認可申請など

  • 相続関連業務

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    遺産分割協議書、公正証書遺言、自筆証書遺言の作成など

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