外国籍の方が日本で就労する場合、どんな業種の仕事をしても良いというわけではなく、入管法上、その内容が定められています。そして、在留資格の可否は、仕事内容だけでなく、雇用主が安定した経営を行っているか、どのような条件で雇用するのか、また、雇用される外国籍の方の学歴や経験はどうか等を加味して、総合的に判断されます。例えば、留学生の方が日本で就職が決まり、留学ビザから就労ビザへ変更しようと申請を行ったところ、許可が下りずに本国に帰国せざるを得なかったという話がよくあります。どのような条件で就労ビザが下りるのか、就職した会社とご自身の経歴がマッチしているか等、しっかり調べてから申請を行うことをお勧めします。個々の状況によって、必要な書類も変わってきますので、ご不安な場合には当事務所までご相談ください。

身分系ビザというと、あまり聞き慣れない方が多いと思います。日本人の配偶者、永住者の配偶者、それらの方の連れ子などが、こちらのビザに該当します。また、一定の要件を満たして、永住許可を取得された方も含まれます。つまり、その方が何の職業に就いているかではなく、身分について入管で審査し、在留を許可されるため、身分系ビザをお持ちの場合には、就労制限がありません。入管法上定めのない単純労働、水商売など風営法に係る仕事や会社の経営など、自由に仕事に就くことが出来ます。ただし、日本人の配偶者ビザで水商売に就いている場合、偽装結婚の疑いで審査上、厳しくみられることがありますので注意しましょう。

先程、身分系ビザの説明の中で永住許可について触れましたが、永住許可とは、日本で制限なく活動できる入管法上の資格で、他の在留資格と違い、期間更新の手続きが不要となります。また、住宅ローンが申し込みやすくなるなど、一定の社会的地位が認められており、日本に住み続けたいと考える外国籍の方が取得する資格です。日本で安定した生活が送れるようになるため、永住許可を取得したいと考える外国籍の方は多いですが、永住許可のハードルは高く、何度か申請してやっと許可が下りるというケースもあります。「素行が善良である」「生計維持能力を有する」「日本の利益と合致する」といった条件が必要で、概ね10年以上の日本での在留実績（内、5年以上の勤務実績）が必要になります。ただし、日本人や永住者の配偶者等は、条件が緩和されます。（※）